トップページ > 相続対策が必要な方 > 生前贈与

生前に財産を贈与すれば、その分だけ被相続人の財産が減るため、相続税を節税できます。
ただし、贈与には贈与税がかかりますので、贈与税と相続税を比較し想定される相続税率より低い贈与税率で贈与することが節税の分岐点になります。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に適用される税率を掛けて算出します。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

なお、贈与税の税率は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【速算表】

※1 平成27年1月1日以降贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用します。
※2 直系尊属（父母・祖父母）からの贈与により財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において18歳以上の者に限る）について適用します。

相続時精算課税制度は、父母・祖父母から子・孫への生前贈与を選択できる制度で、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上（贈与年の1月1日時点）の子・孫など（贈与者の直系卑属）への生前贈与を行った場合、子・孫の選択により利用できる制度です。

贈与時には、贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時にその贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除できます。

この制度には110万円の基礎控除（令和6年1月1日以後より）と2,500万円の特別控除があります。

基礎控除があることにより、年110万円までであれば贈与税はかからず、申告も不要です。また、相続財産への加算も不要なため相続税もかかりません。

贈与額が年間110万円を超えた場合は、累計が特別控除額の2,500万円を超えた場合に、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されます。しかし、その贈与税は相続時に相続税額から控除され、相続税額が少ない場合は差額が還付されます。

また、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除することができます。

相続時精算課税制度は、選択制なので、例えば父からの贈与については選択するが、母からの贈与には選択しない（暦年贈与を適用する）ことができます。ただし、一度選択したら取り消すことはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和6年1月1日から令和8年（2026年）12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

非課税限度額は省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円となります。　

なお、令和5年以前の贈与について住宅資金等の非課税の適用を受けた方は、原則この非課税の適用をうけることはできません。

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